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2007 09-28 Fri 15:56:28
[ 未分類 ]
道路交通法の改正により、民間委託の駐車監視員も定着し、駐車違反の取締りが厳しくなっている。役員や従業員が業務中に交通違反をして、会社が交通反則金を支払った場合、税務上どのように取り扱われるのだろうか。
会社が自己について課せられた罰金、科料又は過料を納付した場合、罰金等の目的が経済的制裁であるため、所得計算上、それを損金と認めると法人税の負担が軽くなることになり、制裁としての道路交通法規上の本来の目的が達成されなくなるので、原則的には損金不算入とされ、費用への計上ができないこととされている。
しかし、交通反則金は、業務遂行上であっても、会社自体に課せられたものではなく、あくまでも違反した役員や従業員の個人な課されるべきものであるから、それを負担した場合、役員については役員賞与(過大役員給与)、使用人については給与となり、使用人の給与については損金算入できるとも考えられる。
そこで、法人税基本通達9-5-5では、会社自体の罰金とみなし、次のように取り扱っている。
法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関してされた行為等に対して、課せられたものであるときは、法人の損金の額に算入しないものとし、その他であるときはその役員又は使用人に対する給与とする。
すなわち、業務遂行上によるものであれば、交通反則金は法人の損金に算入されず、またその支払った額はされないこととなる。
これに対して、業務遂行上ではないのに、交通反則金を会社が負担して、それを損金に算入した場合には、当然に役員又は使用人の給与とされ、役員に対するものは役員賞与(過大役員給与)として損金不算入、使用人に対するものは給与として損金算入されることとなる。
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2007 09-28 Fri 14:37:06
[ 未分類 ]
少し大きい文字平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への税源移譲が実現し、個人住民税については平成19年度分から、所得税については平成19年分から税率等が改正された。
この税源移譲においては、個人住民税と所得税を合わせた毎年の税負担は基本的に変わらないよう、制度設計がされたが、①税額の変わる時期が異なる、②同時期に行なわれる定率減税廃止の影響で税負担が増加する、③税額の変動に伴う措置が講じられているなど、留意すべき点がある。
Ⅰ.改正の概要
1. 税率の改正
 個人住民税所得割の税率は3段階(5%、10%、13%)から一律10%に、所得税の税率は4段階(10%、20%、30%、37%)から6段階(5%、10%、20%、23%、33%、40%)に改正された。
2. 調整控除の創設
 この改正により、個人住民税の税率と所得税の税率とを合わせた税率は、基本的に変わらない。しかし、個人住民税と所得税とでは、人的控除の額が異なることから、ほとんどの納税者の税負担が増大する。
 税負担を調整するため、次の額を個人住民税の所得割額から控除する、いわゆる調整控除が新設された。
① 個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
イとロのいずれか小さい額の5%  イ 人的控除額の差
                 ロ 個人住民税の合計課税所得金額
② 個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の合計課税所得金額-200万円)}×5%
ただしこの額が2500円未満の場合は2500円
3. 定率減税の廃止
 平成18年度税制改正においては、こうした税源移譲に伴う改正と合わせ、平成11年から景気対策のための暫定的な措置とされていた定率減税が、平成19年度から廃止された。
4. 税額の変動時期
所得の種類 個人住民税 所 得 税
給与所得 19年の6月の特別徴収分から 19年1月の源泉徴収分から
事業所得 19年の6月の納付から 20年3月の確定申告から(予定納税は19年7月から)
年金所得 19年の6月の納付か 19年2月の源泉徴収分から
退職所得 19年の6月の特別徴収分から 19年1月の源泉徴収分から

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